利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、当事業及び共同事業者が提供するサービスに関する条件並びに当事業及び共同事業者とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。
サービスの提供を受けるには、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第１条（適用）
１本規約は、サービスの提供条件及びサービス提供に関する当事業及び共同事業者とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当事業及び共同事業者との間のサービス提供に関わる一切の関係に適用されます。
２本規約の内容と、本規約外におけるサービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）
１「当事業」とは、AquaSun Glowを意味します。
２「共同事業者」とは、当社と共同でサービスを提供する個人又は法人を意味します。なお、共同事業者は、サービスごとに、その有無及び当事者は異なる場合があり、その内容については、サービスのご案内ページに記載されるものとします。
３「申込者」とは、当事業及び共同事業者の提供するサービスの利用を希望し、その利用を申し込む者を意味します。
４「ユーザー」とは、当事業及び共同事業者の提供するサービスの利用を申し込み、当事業及び共同事業者の承諾を得た者を意味します。
５「本サービス」とは、当事業及び共同事業者の提供するサービスのうち、申込者が申し込み若しくはユーザーが利用する特定のサービスを意味します。
６「ご案内ページ」とは、本サービスの内容、料金等が記載されたページを意味します。
７「申込ページ」とは、申込者が本サービスへの申し込みをするための手続きを行うページを意味します。

第３条（契約の成立）
申込者が、申込ページから、本サービスの利用を申し込み、当事業が、申込者の申し込みを承諾した時をもって、当事業と申込者との間に本サービス利用に関する契約が成立するものとします。

第４条（代金の支払い）
ユーザーは、申込ページ記載の利用料金を、同記載の方法により支払うものとします。なお、振込手数料は、ユーザーの負担とします。

第５条（視聴期間）
本講座の各動画視聴ならびにコンテンツをダウンロードできる期間は決済日より2年間といたします。ユーザーは、期間経過後は予告なしに視聴サイトを閉鎖する場合があることにあらかじめ同意いただくものとします。

第６条（禁止行為）
１ユーザーは、次の各号に掲げる行為（以下、「禁止行為」といいます。）を行ってはならないものとします。
(1) 自己がサービスを利用する目的以外での情報の複製
(2) 他のユーザーのＩＤ、パスワード（以下、「会員情報」といいます。）の不正入手並びにその使用
(3) 自己のユーザーアカウントを第三者に使用させる行為
(4) 著作権、その他知的財産権の侵害行為
(5) 本サービスの運用に支障を与える行為
(6) 当事業及び共同事業者の信用を毀損する行為
(7) 当事業及び共同事業者が定める規約又は法令に違反する行為
(8) その他前各号に準ずる行為
２当事業及び共同事業者は、ユーザーが次の各号に該当する場合、サービスの提供を停止し、又はユーザーとしての地位をはく奪することができるものとします。
(1) 前条の利用料金を支払っていない場合
(2) 禁止行為をした場合、又は禁止行為をする恐れがあると当社が判断した場合

第７条（契約解除）
１当事業及び共同事業者は、ユーザーが本契約に違反した場合、本契約を解除することができるものとします。
２当事業及び共同事業者が、前項に基づく解除をした場合、本サービスの提供の度合いにかかわらず、ユーザーは、当事業及び共同事業者に対して、既に支払っていた利用料金の返金を一切求めることができないものとします。
３当事業及び共同事業者が、第１項に基づく解除をした場合において、ユーザーが既に支払っていた利用料金が、本サービスの利用料金全額に満たない場合には、ユーザーは、残金についての期限の利益を失い、当該残金について一括で支払うものとします。

第８条（返金）
１ユーザーは、本サービスの全部又は一部の提供を受けなかったとしても、当事業及び共同事業者に対し、利用料金全額を支払わなければならないものとします。
２ユーザーは、本契約の解除があった場合、当事業及び共同事業者の責めに帰すべき事情による解除があった場合を除き、支払済みの利用料金について、返金を求めることができないものとします。
３前項の場合において、当事業及び共同事業者は、利用料金についてユーザーの未払いがある場合、当該未払いの利用料金について、一括で請求することができるものとします。
４前項までの規定にかかわらず、返金について、ご案内ページに各別の定めがある場合には、その内容が優先されるものとします。

第９条（定額課金制サービスの場合における中途解約）
１本サービスが定額課金制である場合には、ユーザーは、当事業及び共同事業者に対し、いつでも契約の解約を申し入れることができるものとします。
２前項の解約申し入れが、当社に到達してからご案内ページ記載の期間が経過した時に、本契約は終了するものとします。
３ユーザーは、第１項に基づく解約申し入れをした場合、前条の定めに準じ、既発生の利用料金全額を支払う義務を負うほか、支払い済みの利用料金について返金を求めることができないものとします。

第10条（免責事項）
１当事業及び共同事業者は、ユーザー間に生じた個人的なトラブル等の本サービスの提供と直接関連しない事情によって生じた損害については、一切責任を負わないものとします。
２ユーザーは、本サービス利用に際し、自己の会員情報の管理を自己の責任において行うものとし、当該会員情報の紛失及び流出等によって生じた損害についても、当事業及び共同事業者は、一切責任を負わないものとします。
３ユーザーの通信環境やオンラインでの受講に必要な最低限のパソコンその他機器の操作知識の不足により、講座の一部または全ての提供を受けられなかったとしても、当事業及び共同事業者は一切責任を負わないものとします。

第11条（容認事項）
１ユーザーは、次の各号に掲げる事項（以下「容認事項」といいます。）を容認するものとし、容認事項に関しては一切の異議を述べることができないものとします。
(1) 事務処理上の都合等により、当事業及び共同事業者からユーザーに対して連絡をする場合があること
(2) やむを得ない事情がある場合、予め通知することにより、サービスの内容を変更することができること
２容認事項に関してユーザーに損害・損失が生じた場合であっても、当事業及び共同事業者は、ユーザーに対し、損害の賠償その他の一切の責任を負わないものとします。

第12条（確認事項）
ユーザーは、本サービスの内容に関し、次の各号に掲げる事項（以下「確認事項」といいます。）を確認するものとし、ユーザーは、本サービスの申し込みをする時点において、確認事項を認識していたとみなされるものとします。
(1) 本サービスを受講することによる利益の獲得を約束するものではないこと。
(2) 本サービスの内容は、ユーザー全体のレベルに合わせて当事業及び共同事業者が決定するものであるため、ユーザーの期待した内容とは異なる場合があること
(3) 当事業及び共同事業者によるサービスの内容は、金融商品取引法その他の法令による規制の範囲内のものに限られること
(4) 当事業及び共同事業者は、サービスの内容について、完全性、正確性、確実性、有用性等、一定の結果を保証するものではないこと

第13条（個人情報の取り扱い）
１当事業及び共同事業者は、ユーザーから提供された個人情報について本サービスの提供、製品の発送、決済、新商品に関するお知らせ、新商品の開発、マーケティング活動その他これらに関連する目的のために利用することができるものとします。
２当事業及び共同事業者は、法令に基づく場合を除き、ユーザーの同意を得ない限り、ユーザーの個人情報を第三者に提供することができません。
３ユーザーは、当事業及び共同事業者に対し、当事業及び共同事業者が保有するユーザーの個人データの開示を求めることができるものとし、開示された個人データに誤りが存在した場合には、当事業及び共同事業者に対し、訂正、利用停止、消去などの措置を求めることができるものとします

第14条（反社会的勢力の排除）
１ユーザーは、当事業及び共同事業者に対し、次の各号の事項を確約するも
のとします。
⑴ 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずるもの又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
⑵ 自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又はこれらに準ずるものをいいます。）が反社会的勢力ではないこと
⑶ 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
⑷ 自ら又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと
ア相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
イ偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
２当事業及び共同事業者は、ユーザーが次のいずれかに該当した場合には、ユーザーに対し何らの催告を要せずして、この契約を解除することができるものとします。
⑴ 前項⑴又は⑵の確約に反する事実が判明した場合
⑵ 前項⑶の確約に反し契約をしたことが判明した場合
⑶ 前項⑷の確約に反した行為をした場合
３前項の規定によりこの契約が解除された場合には、ユーザーは当事業及び共同事業者に対して、当事業及び共同事業者が被った損害を賠償するものとします。
４第２項の規定によりこの契約が解除された場合には、ユーザーは、解除により生じる損害について、当事業及び共同事業者に対し一切の請求を行えないものとします。

第15条（本規約の変更）
当事業及び共同事業者は、当事業及び共同事業者が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当事業ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知します。

第16条（誠実協議）
本契約に定めのない事項及び本契約の内容の解釈につき相違のある事項については、ユーザー並びに当事業及び共同事業者は、本契約の趣旨に従って誠実に協議を実施し、これを解決することに努めるものとします。

第17条（譲渡禁止）
ユーザー並びに当事業及び共同事業者は、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位を他に譲渡し、若しくは承継し、又は本契約に基づく権利義務を他に譲渡し、承継し、若しくは担保に供してはならない。

第18条（準拠法及び管轄裁判所）
１本規約及び本契約の準拠法は日本法とします。
２本契約に関する一切の紛争については、訴額に応じて半田簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023年6月28日制定